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全体配信です。
本日は、収入を増やすための次の段階についてお伝えします。
ご視聴者の中で、税金に関して悩んだことはありますか？ また、お金の使い道を消費と貯金以外で考えたことはありますか？
収入を増やすという目標に向かう際、これらの問題に100%ぶち当たります。
上述の2つの問題に対して少なくとも1度でも悩んだことがない方は、基本的にお金を多く持っていないと言えます。
そうです、お金が少ないと税金はあまり取られず、サラリーマンなどは自動的に給料から差し引かれます。
しかしながら、たとえ高額でも、大企業の役員であっても税金を差し引かれ、手取りとして月収100万円以上を得ることは稀です。
社長でさえ月収100万円未満なのです。
100万円が高額かどうかは人によって異なりますが、皆さんはどのくらいの収入を目指していますか？
ちなみに、大企業の社長が年収1500万円をもらっているとすると、おおよそ43%が税金として差し引かれています。
このうち、所得税が33%、住民税が10%です。
皆さんも所得額に関係なく、住民税と消費税だけで既に最低でも20%は支払っていることをご存じでしょうか？
言いたいことは、皆さんが現在必死に稼いでおり、月収100万円を目指して行動していると仮定します。
ちなみに、月収手取り100万円を目指すなら、年収で15〜1600万円ほど稼ぐ必要があります。
「年収1600万円に達した！やった！」と喜ぶのではなく、その後に43%の税金がかかることを考えてください。
これは雇われている場合や個人で稼いでいる場合の話です。
さらに収入が多い人ほど、この税金の問題に直面することになります。
では、どのように節税すればよいのでしょうか？という疑問が生じます。
そうです、収入を増やすと必ず税金の壁にぶつかるという話です。
ですから、収入を得ている人々は会社を設立するのです。
収入を増やすという目標は、攻めと守りの両方が欠かせないことです。
ある程度収入を得ている人々は、「税金に対する意識」が皆さんとは異なることを確信しています。
そして、節税という行為は実はお金の使い方に関連しているのです。
そうです、貧困層は貯蓄にお金を回す傾向がありますが、富裕層は節税意識が高まると同時にお金の使い方にも意識を向ける必要が生じます。
所得税では最大で55%の税金がかかりますが、では株式などはどうでしょうか？キャピタルゲイン税は20%ですよね。
なぜお金持ちは株式に関与しているのでしょうか？
そうです、その仕組みが見えてきましたね。
所得を下げ、その代わりに税率の低い株式などに投資することで節税を実現しているのです。
また、タックスヘイブンと呼ばれる、税金がかからず機密性も守られる国に会社を設立し、収入を隠す人々も存在します。
パナマ文書が報道された際には、日本でも多くの優良企業の社長たちが名前が挙がりましたよね。
わかりますか？収入を増やすということは、必然的に税金や資金の使い方について学ぶ必要があるのです。
そうでないと、努力によって得た収入が国に没収されてしまうことになります。
皆さんはどう思われますか？
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